財務省財務総合政策研究所財政史室編、［執筆者］池上岳彦（経済学部特別専任教授）、宮島洋（東京大学名誉教授）、坂上正人（元財務省四国財務局長）
白峰社　2026年3月
13,750円

この度、『平成財政史－平成13年度～平成31年4月』第2巻「予算」第1分冊が刊行されました。
本書では、平成13年度から平成が終わる平成31年4月までを対象に、予算の分野について詳細な記述がなされています。
行政上参考とするのみならず、学術研究に役立てることも財政史編纂の目的としており、行政の実務者、研究者、学生など幅広い層の方々にご活用いただければ幸いです。

本田恒平（経済学部助教）
ミネルヴァ書房　2026年2月
5,500円＋税

労働者派遣法の制定に始まる1980から90年代の非正規雇用の拡大はどのようにして実現したのか。従来日経連の報告書「新時代の『日本的経営』」などに着目して、使用者側が主導したとされることが多かった一連の政策過程について、本書では政・労・使それぞれの動向を丁寧に追跡、三者が果たした役割を解き明かしながらその全貌に迫っていく。現代日本の雇用流動化の起点に迫る本格的研究。

遠山恭司（経済学部教授）・山本篤民（日本大学教授）共編
同友館　2026年2月
3,200円

衰退傾向の著しい日本の地場産業における産地スクール(旧職業訓練校等)が地域「外」の人材を受け入れ、教育研修し、その修了生らが地場産業の地域内で小規模だが独自かつ創造的な事業活動を展開している。本書では、彼ら彼女らを「創造的クラフト」と定義し、その発生経路や独立・開業にいたる地域経済条件(地域特殊的資源とよぶ)との関係、既存地場産品と異なる商流の形成(地域イベント・クラフトフェアを通じた「手仕事の市場」)を提唱する。

（編者）千賀重義（横浜市立大学・名）・出雲雅志（神奈川大学経済学部教授）・佐藤有史（立教大学経済学部特別専任教授）
日本経済評論社　2026年２月
6,300円＋税

経済学とその歴史はデイヴィド・リカードウなくしては語りえない。リカードウおよびポスト・ケインジアン研究の最先端を結集した論文集。

林采成（経済学部教授）
京都大学学術出版会　2026年2月
6,380円

植民地台湾では、民間資本による製糖鉄道・軌道建設が進められた。その展開を通して、帝国経済における台湾の独自性を描く。

八代充史（昭和女子大学大学院特命教授）・牛島利明（慶應義塾大学教授）・梅崎修（法政大学教授）・島西智輝（経済学部教授）・南雲智映（神奈川大学教授）・山下充（明治大学教授）編
慶應義塾大学出版会　2026年1月
4,950円

90年代初頭、それまでの年功序列の評価に替わり、個人業績によって報酬等を決める「成果主義」を導入する制度改革が、リーディング・カンパニーである富士通とNEC で実施された。その背景や運用や試行錯誤の実態を、当時者へのインタビューによって明らかにする。今日の人事管理の諸問題の検討にも役立つ1冊。

カナダ文化事典編集委員会編、［編集委員長］佐藤信行（中央大学教授）、［副編集委員長］飯笹佐代子（青山学院大学教授）ほか8人、［編集委員］池上岳彦（経済学部特別専任教授）ほか16人
丸善出版　2026年1月
27,500円

全土が日本最北端よりもさらに北に位置し、世界で第二位の面積を誇る「北国」カナダ。多文化主義で知られるこの国は、しかし単なる「多文化主義」ではない。「二言語・多文化主義」——英語とフランス語という二つの言語をそれぞれ母語とする人々の対立を当初からはらみ、先住民に対する不正義という暴力を建国の根底に抱えながらも、移民を含めてこの地に暮らすすべての人々と共存しようと意識的に歩みを進めてきた国である。すなわち、文化こそが国を形づくる政策でもあったカナダの人々の営みを、10の分野に分け、200を超えるテーマから解説する——多文化主義を憲法に定めるカナダの「今」に至る人々の営みを知る事典。

Shinya Kawamoto, College of Economics, Professor
Routledge　2025年12月
€124.00(Hardback) €36.79(eBook)

This book comprehensively examines the motivations and efects of management buy-outs (MBOs) in Japan.

Beginning with a discussion of implementation status and functions of MBOs in Japan compared to other countries like Europe and the US, Kawamoto identifes the unique characteristics of Japanese MBOs. He then explores how the transformation of corporate governance structures of Japanese companies and other recent changes have led to the increased demand. Empirical data is used to identify what motivates companies to seek buy-outs, which factors influence buy-out funds’ choice of investment destination, and the performance improvement efects of privatization. Topics such as governance structure and minority shareholder interests are also covered.

Providing a rare view into the Japanese market, this book will be attractive to researchers of corporate fnance, mergers and acquisitions, and corporate governance.

林采成 (経済学部教授)、中村尚史 (東京大学教授)、 沢井実 (大阪大学名誉教授)、 蔡龍保 (台湾・台北大学)、 ばん澤歩（大阪大学）
日本経済評論社　2025年11月
6,380円

台湾・朝鮮・樺太・「満洲」を含む〈日本帝国圏〉の鉄道が、いかに形成され運営されていたか。人的資源管理、業務や技術者、海外交渉や国際市場といった視点からよみとく。

林采成（経済学部教授）、蔡龍保（台湾・台北大学教授）、金明洙（韓国・啓明大学校副教授）、鴋澤歩（大阪大学教授）ほか
霞山会　2025年10月
3,300円

川本真哉経済学部教授、齋藤隆志明治学院大学教授、水落正明関西大学教授
中央経済社　2025年9月
2,970円

テーマの探し方から、データ収集・分析、論文・レポートの書き方まで、ゼロから一気通貫で解説。三者三様な論文ひな形等、多様なアプローチが理解できる初学者向けテキスト。

松中権（認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）、本田恒平（経済学部助教）、太田美幸（一橋大学教授）、川口遼（東京都立大学客員研究員）、木山直子（くにたち男女平等参画ステーション）、松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）、奥野斐（東京）、神谷悠一（一般社団法人LGBT法連合会事務局⻑）
サウザンブックス社　2025年８月
2,300円+税

2015年、一橋大学法科大学院においてゲイの学生から同性愛の恋愛感情を告白された異性愛の男性が、共通の友人関係や告白後のゲイの学生の言動に悩んだ後に、友人ら7人にグループメッセージでその学生が同性愛者であることを暴露（アウティング）。これをきっかけにゲイの男性が心身に変調をきたし転落死したとされる、一橋大学アウティング事件。そこから、2025年で10年の節目となる今、事件を風化させないためにも関係者の声をまとめてかたちにした。

［分担執筆］原朗（編集委員長：東京大学名誉教授）・老川慶喜（立教大学名誉教授）・島西智輝（経済学部教授）ほか
交通協力会　2025年3月
100,000円＋税

2022年、我が国の鉄道は、1872年の創業から150年目の節目を迎えた。顧みれば、創業から50年目には鉄道省により『日本鉄道史』が、また、100年目には国鉄により『日本国有鉄道百年史』が刊行された。また、これら官鉄・国鉄に係る歴史とは別に、民営鉄道各社の社史も数多くみられ、公営鉄道に関しても各自治体の歴史の一部として記録されてきた。『鉄道百五十年史』は、初めての総合鉄道史として、官鉄・国鉄、ＪＲ、民営鉄道、公営鉄道の全てにわたる我が国の鉄道150年の経営と技術の歴史を記述した大型企画である。

林采成（経済学部教授）著
京都大学学術出版会　2025年1月
5,500円＋税

帝国の版図を形成したのは「私鉄」だった。総督府の政策と財閥の思惑。鉄道経営をいかに展開し、いかに帝国を維持しようとしたのか。植民地私鉄事業の全体像を政策と経営の両面から明らかにする。

［編著］蓮見雄（経済学部教授）・高屋定美（関西大学教授）編著
文眞堂　2025年1月
3,000円＋税

カーボンニュートラルは人類共通の「夢」となった。だが「夢」は、その実現のための具体策が伴わなければ「現実」を変える力とはならない。いま問われているのは、その社会実装である。先頭を走るEUはGXの法整備を着々と進め、企業も適応を迫られている。本書は、エネルギー・環境、産業、金融・財政、市民社会という多角的な視点から、EUの成長戦略=欧州グリーンディールを批判的に検討し、その実効性を問う。

［分担執筆］羽場久美子（青山学院大学名誉教授）・田中素香（東北大学名誉教授）・中西優美子（一橋大学教授）編、［編集協力者］蓮見雄（経済学部教授）ほか
丸善出版　2024年12月
24,200 円（税込）

戦乱と対立を繰り返してきた「ヨーロッパ」という地域の統合の試みとして生まれたヨーロッパ連合（EU）。歴史的にも稀有な試みは、「ヨーロッパ」という概念に何をもたらし、またどのようにそれを作り上げてきたのか。欧州統合の取り組みをEU研究の主要三分野たる法律・経済・政治社会に加え、それを支える広範な市民意識や文化・芸術・音楽・宗教・アイデンティティなど、様々な側面から探求する事典。

[分担執筆］経済地理学会編　松橋公治（編集委員長：明治大学名誉教授）・松原宏（東京大学名誉教授）・遠山恭司（経済学部教授）ほか
丸善出版　2024年10月
24,000円＋税

経済地理学は、世界各地をフィールドとして農業・工業・商業・サービス業・情報産業などの産業や、都市・農村などの地域研究を専攻する地理学者、産業立地論・地域経済論・地域政策論などを研究する経済学者、そして地方自治体・民間研究所などの政策担当者・研究者、さらには全国各地の地理教師などによって、その研究上の方法論的立場を越えて幅広く研究されてきた。多様な視点から産業・地域の分析を行い、現代社会の産業構造変化、地域問題、地域政策、環境問題、国際化などのテーマについて研究の先端とその理論的課題について広く取り上げた、わが国初の経済地理学事典。

下田　知行（経済学部特任教授）
秀和システム　2024年8月
1,100円＋税

中央銀行デジタル通貨は劇薬か、良薬か？ デジタル国家間競争で金融が変わる！

［分担執筆］嶋﨑尚子（早稲田大学教授）・中澤秀雄（上智大学教授）・島西智輝（経済学部教授）・清水拓（早稲田大学講師・任期付）・張龍龍（北京工業大学講師）・笠原良太（実践女子大学専任講師）
青弓社　2024年8月
3,000円＋税

台湾炭鉱をひもとけば、石炭産業の機械化以前の原初形態を知ることができ、さらに台湾の歴史や社会を学ぶことができる。本書では、台湾最大だった瑞三炭鉱を中心に戦後の石炭産業を概観して、基本的な知識や情報を提示する。そのうえで、瑞三炭鉱の中心的な人物とその一族の人生を聞き書きで再現して、台湾炭鉱で働いた労働者や家族の仕事と暮らしを描き出す。さらに、炭鉱遺構をめぐる記憶保存と地域再生の現在の動きにも目配りする。台湾炭鉱の労働者とその職場の歴史から、厳しい環境のなかで日々の生活のために協働してきた「誇り」の軌跡をたどり、観光地ではない「もう一つの台湾」を掘り起こす。

［分担執筆］小山三郎責任編集 近現代東アジア研究叢書編集委員会／国立台湾大学歴史学系共編
文明基（韓国国民大学韓国歴史学系副教授）・陳徳智（国立台北科技大学通識教育中心兼任助理教授）・林采成（経済学部教授）ほか
霞山会　2024年5月
2,500円＋税

日台関係の源流をたどる　日本・台湾・韓国の研究者が語る日本統治時代台湾の経済、産業の発展

田島俊雄（東京大学名誉教授）・加島潤（慶應義塾大学教授）・湊照宏（経済学部教授）編著
晃洋書房、2024年3月
6,380円（本体5,800円）

戦後東アジアの経済発展はいかに実現されたのか？ 冷戦下の中国と台湾における工業化の軌跡を検証

安士昌一郎（経済学部助教）著
文眞堂、2024年3月
3,400円＋税

本書では、製薬企業へと発展した薬種問屋と、製薬企業の創業者について企業家活動の観点から検討した結果を記述している。薬種問屋の当主である二代塩野義三郎、五代武田長兵衛、十二代田邊五兵衛、そして製薬企業の創業者である星一を取り上げ、環境の変化に対応するトップマネジメントの意思決定と行動を明らかにしている。

二宮健史郎（経済学部教授）・得田雅章（日本大学教授）
日本評論社、2024年2月
6200円＋税

非線形経済動学の手法も用い、金融構造の変化と不安定性の関係を検討し、構造VARモデルを適用して実証分析を行う。
（立教大学経済学部叢書）

林采成（経済学部教授）著
名古屋大学出版会、2024年2月
6,800円＋税

スペイン・インフルエンザのパンデミックを経験した植民地は、いかにしてその医療衛生システムを構築し、人々の健康を管理しようとしたのか。学校・工場・農村・軍・遊郭などの実態を、スポーツやレクリエーションも視野にトータルに解明、帝国下での医療の社会化の光と影をとらえた渾身の成果。

長山宗広（駒澤大学教授）・遠山恭司（経済学部教授）・山本篤民（日本大学教授）・許伸江（跡見学園女子大学教授）共著
有斐閣、2024年2月
2,200円＋税

日本の企業の99％を占め，多様な中小企業。中小企業の経済的・社会的な役割とその存在意義を，とりわけ地域というつながりの場に見出す。サステナビリティとウェルビーイングの新時代における中小企業の姿を描き出す，未来志向のテキスト。

佐々木隆治（経済学部教授）著
KADOKAWA、2024年1月
2980円＋税

なぜ金融とプラットフォームばかりが儲かるのか？　儲けの本質を解き明かす
「資本主義的生産は、人間や生きている労働の浪費家である」
『資本論』第１巻の草稿を書き終えたマルクスが次に取り組んだのが、「儲け」のメカニズムに切り込む第３巻だった。産業資本主義が生産し、実現した剰余価値はいかに分配されるのか？　最新の草稿研究によって明快に読み解く解説書の決定版！

不平等の拡大、気候変動対策の停滞、インフレの加速。人々の生活の苦しみが増し、経済システムにたいする批判が高まりつつある今も、資本主義はそのシステムをより強固にしているかに見える。資本家と労働者の間に権力構造が発生するのはなぜか？　現代社会の混沌とした状況を解き明かし、危機を克服するためには、「儲け」のメカニズムを徹底的に分析する第３巻が要となる。マルクスも完成を見ることなくこの世を去った難読の書を明快に解説。

蓮見雄（経済学部教授）分担執筆　広瀬佳一（防衛大学校教授）・小久保康之（東洋英和女学院大学教授）編著
法律文化社、2023年10月
2,800円＋税

本書は、激動する現代ヨーロッパの国際政治を、冷戦終焉後の新しい秩序構築の動き（第Ⅰ部）、2010年代以降の様々な争点の展開（第Ⅱ部）、ヨーロッパにとってのグローバルな課題（第Ⅲ部）、という3つの側面から、気鋭の専門研究者が総合的に検討し解説する。本学部蓮見教授は、「グリーンディールと新たなEUの始動－持続可能な社会への移行経路の共創－」を執筆している。

沼尾波子（東洋大学教授）・池上岳彦（経済学部教授）・池谷秀登（立正大学教授）・倉地真太郎（明治大学准教授）・小島祥美（東京外国語大学准教授）・関聡介（弁護士）・関根未来（経済学部助教）［共著］
旬報社、2023年8月
2,200円＋税

現在，日本に住む外国人の数は266万人を超える。かれらを地域住民として受け入れ，行政サービスを整える必要に迫られている。ヒアリング・自治体アンケート調査をもとに，国籍・在留資格・居住歴が様々な外国人住民の多様なニーズと行政の課題を探る。多文化共生ソーシャルワーカー・外国人支援コーディネーター・自治体職員・国際交流団体・福祉関係者の職務に役に立つ一冊。

梅崎修（法政大学教授）・南雲智映（東海学園大学教授）・島西智輝（経済学部教授）共著
東京大学出版会、2023年4月
9,800円＋税

戦後からはじまる日本的雇用システムの構築過程について、制度構築の当事者たちへのオーラルヒストリーを作成しながら分析をする。日本の雇用関係史を、企業内民主化の過程として把握し、日本社会の「内」にいた当事者の思考と行為の過程を解き明かす。

沼尾波子（東洋大学教授）・池上岳彦（経済学部教授）・木村佳弘（桃山学院大学准教授）・高端正幸（埼玉大学准教授）［共著］
有斐閣、2023年3月
2,500円＋税

社会保障と税の一体改革，地方創生などが推進され，地方自治体の財政も大きな影響を受けている。また，コロナ禍では自治体の役割の大きさが際立った。複雑な制度をわかりやすく解説して好評の地方財政論テキストを，初版刊行後のこれらの変化をふまえて改訂。

林采成（経済学部教授）・武田晴人（東京大学名誉教授）編著
京都大学学術出版会、2022年12月
4,500円＋税

産業構造の変化に着目しなければ、奇跡と言われた東アジアの高成長を捉えきれない。日本の企業集団、台湾の中小企業、韓国の財閥。それぞれに担い手は違えど高度な経済発展を遂げた背景に、企業類型はいかなる影響を及ぼしたのか？　自動車・電子・石油化学・製鉄……各分野の分析から高成長の多様な側面を浮き彫りにする。高成長メカニズム企業類型に着目してみる新たな経済史。

安士　昌一郎（経済学部助教）共著
日本薬史学会編
薬事日報社、2022年11月発行
2,200円＋税

本書は日本の薬学を中心に、古代から現在に至る薬学の歴史を解説した初めての入門書である。薬学教育の歴史、薬剤師職能の変遷、製薬産業の発展と産業を支える多様な職種の歴史、薬事行政と各種法規制の成立の経緯と歴史などを幅広く学ぶことができる。安士は「第4章1節　製薬産業としての勃興」および「年表」を執筆。

大山　利男（経済学部准教授）／編著
農山漁村文化協会、2022年2月発行
2,600円＋税

有機農業は持続可能な食料システムとして期待され、世界的に有機食品市場の成長が注目されている。欧米諸国では、それらを把握できる数量データの収集・整備が進められ、推計手法についても検討が重ねられてきた。本書はそれらに学びつつ、不十分であった日本国内における有機食品市場の構造把握と市場規模の推計を試みている。

湊　照宏（経済学部教授）
齊藤　直（フェリス女学院大学教授）
谷ヶ城　秀吉（専修大学教授）
岩波書店、2021年3月発行
7,400円＋税

「市場性を重視する研究視角と台拓檔案を駆使した実証水準の高さに鑑みて、本書がこれまでの研究水準を超えて新たな国策会社研究のステージを開拓した」（書評『日本植民地研究』第34号、2022年6月、69頁）。 立教大学経済学部叢書。

蓮見　雄（経済学部教授）
高屋　定美（関西大学教授）／編著
文眞堂、2021年3月発行
2,500円＋税

誕生から20年あまり、ユーロは、世界経済の荒波に翻弄され続けてきたが、危機の度に進化し生き抜いてきた。だが、その前途は多難である。FACEBOOKのリブラ、デジタル人民元など官民を交えた国際通貨競争の時代にユーロはいかに立ち向かうのだろうか。EU経済、ユーロ研究の第一線のエコノミストと研究者がユーロを多面的に解剖し、その将来を占う。

林　采成（経済学部教授）
名古屋大学出版会、2021年1月発行
7,800円＋税

帝国拡大の原動力となり、世界でも最高水準を誇った満鉄の鉄道技術はいかにして伝播していったのか。見過ごされてきた本業・鉄道業の姿をはじめて解明、その経済的・技術的インパクトを数量的に位置づけるとともに、東アジア鉄道システムの形成から、戦後再編の新たな全体像を描き出す。